令和３年２月１日より事務所を下記に移転することになりましたので、ご案内申し上げます。　

新住所     　　　 〒１０３-００１５　　東京都中央区日本橋箱崎町32-9　猪子ﾋﾞﾙ６F

電話番号          ０３-３６６９-２５７１ FAX番号           ０３-３６６９-２５７８

平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年の、年末年始休業期間は下記の通りとさせて頂きます。

〔年末年始休業期間〕　12月25日（金）～令和3年1月5日（水）

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

太陽光発電は現在、改正FIT法のもと運用されています。毎年、再生エネルギー売電単価を安くなり、認定条件も厳しくなっています。2020年度の認定を受けるためには締切以内に事業計画認定申請を行わなければなりません。

●　太陽光（10kW 未満）
　　新規・変更認定申請期限日：2021 年 1 月 8 日（金）

●　 太陽光（10kW 以上）、風力、水力、地熱、バイオマス（他省庁協議不要）
　　新規・変更認定申請期限日：2020 年 12 月 18 日（金）

●　 バイオマス（他省庁協議必要）
　　新規・変更認定申請期限日：2020 年 12 月 4 日（金）

事業計画認定には電力会社の接続同意書類が必要になります。 事業計画認定の申込期限前に接続同意書類を電力会社からもらうためには 、電力会社への申込み期限がございます。各電力会社の申込期限が異なりますので以下の日程を確認してください。

●　東京電力
　　 10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年9月30日(水)

● 北海道 電力
　　 10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 東北電力
　　10kW未満2020年10月23日(金)、10kW以上2020年10月9日(金)

● 北陸電力
　　10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年10月2日(金)

● 中部電力
　　10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年9月30日(水)

● 関西電力
　　10kW未満2020年11月26日(木)、10kW以上2020年11月5日(木)

● 中国電力
　　10kW未満2020年11月6日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 四国電力
　　10kW未満2020年11月6日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 九州電力
　　10kW未満2020年11月13日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 沖縄電力
　　2020年度売電価格を確保するための、明確な締切を設けておりません。

電力会社への申請締切が近づいて来ますので、早めに申請を行ってください。弊社も申請関連業務もしておりますので、問い合わせください。

経済産業省より「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について」のお知らせが掲載されました。

昨年の台風１５号や１９号等で、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする 事案が多数発生しまして、 今年同様の被害の再発を防止するためには、台風期前までに、設置者各々の責任において、 対策をお願いいたしますとのことです。

点検項目について

点検は 販売施工業者等、太陽電池発電設備に充分な知見のある者が作業を行う必要がございます。（ 点検依頼はお問い合わせフォームをご利用ください）

・太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることを確認すること。

・太陽電池発電設備の架台・基礎などが必要な強度を有している事を確認し、また構造、 強度に影響する接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

・太陽電池パネルの架台への接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

・電力ケーブルやケーブルラック取付部に、ゆるみや破損がないことを確認すること。

・柵やへい、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることを確認すること。

・太陽電池発電設備の点検後、対策の要否を判断し、必要に応じて、基礎のコンクリート の増し打ち、基礎･架台

・太陽電池パネルの接合部補強などの飛散被害を防止する対策 を行うこと。

・水上設置型太陽電池発電設備の支持物（架台、フロート、係留索、アンカー）につい て、アンカーとの係留部やフロート間等の接合部に損傷等が無いことや、フロート等の 樹脂部材の劣化が無いことを確認すること。

風水害の被害にあった太陽電池発電設備の感電事故防止について

台風や洪水によって太陽電パネル、パワーコンディショナー、電源ケーブル等が破損した場合は、感電するおそれがございます。二次被害を防止するためには速やかに復旧作業を行ってください。（太陽光発電修理はソーラーレスキューにお任せください。）

緊急対応するには 第三者の立入を禁止する措置等を速やかに講じるとともに ゴム手袋、ゴム長靴着用等の感電対策を行い、 感電事故防止に努めてください。

2020/3/23 FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました 。（経済産業省より）

2020/2/4 2020年2月4日に、調達価格等算定委員会で2020年度の売電価格（買取価格）についての委員長案が公開されました 。

重要なポイントは

■2020年度もFIT制度による太陽光発電所の新設が可能。

■ 10kW以上50kW未満は２つの地域活用要件が付け。

■ 250kW以上が入札対象になる。

です。

1. 2020年度の売電価格（買取価格）

2020年2月25日経済産業省から「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」をお知らせがホームページに掲載されました。

この中にこれから太陽光発電の投入を考慮しておられる方には重要な変化がございます。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正の部分になります。

①市場連動型の導入支援

②再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

の３つの項目です。

①市場連動型の導入支援の内容は「FIT制度」から「FIP」への移行を話ししています。
現在施行されている制度はFIT（固定価格買取制度） で固定価額で売電が出来る方式でした。それで、売電収入のシミュレーションも明確になりますので、太陽光事業の検討がしやすい面がございました。
でも、これからの導入を検討する FIP制度は再生可能エネルギーの発電事業者が市場価格で電力を販売する場合に、市場価格に「割増金（プレミアム）」を上乗せする方式です。売電収入額が売電収入がどのようになるかを把握するのが難しいです。

その動きに合わせて、弊社はFIP制度の準備を整えています。これから太陽光事業を考えている方、ぜひアイデルのご相談をお願いいたします。

国土交通省が開催した「建築物省エネ法の改正概要 と 戸建住宅等に適用される 制度・基準・計算法について」の説明会 2020年1月23日東京で 開かれました。

改正された建築物省エネ法 （令和元年5月17日公布）の制度の説明及び住宅省エネ技術講習会が行われました。
「300㎡未満の小規模住宅・建築物について、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けます。」 の説明義務制度が創設されて住宅関係の建築士、工務店等は省エネ性能の向上を考慮しないといけないと思います。

省エネ性能評価項目に太陽光発電の項目もございまして性能向上には太陽光発電の導入も良い案だと思われます。

WEBに今回の説明会の資料もアップロードされていますので、ご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/R1shoukiboshousaisetumeikai.pdf

太陽光を設置している発電事業者の方は、FIT法により定期報告を行う事が義務付けられております。

未提出の方はご確認ください。

◇定期報告に関するお知らせ

また、10ｋＷ以上設置している発電事業者の方は合わせて、下記のお知らせもご確認ください。

◇廃棄費用（撤去及び処分）に関する報告義務化 について

2018年4月10日付けで資源エネルギー庁から下記のお知らせが掲載されました。

資源エネルギー庁からのお知らせ

2017年7月25日に、弊社ホームページでもお知らせした通り、太陽光を設置している発電事業者の方は、新制度への移行手続のため再生可能エネルギー発電事業計画書（以下、事業計画書）の提出が必要となっています。

未提出の方はご確認下さい。

みなし認定と事業計画の提出について

※　代行書類作成について　※

上記、みなし認定と事業計画提出について、以前、弊社で設備ＩＤを取得したお客様には

別途手数料にて代行申請サービスを承っております。

お手数ではございますが、スムーズに作業を進めるため、下記ご協力の程よろしくお願い致します。

・電力会社から届く【購入電力のお知らせ】のコピー

・印鑑証明書

・お客様メールアドレス

 

 

 

平成29年4月1日に固定買取制度が変わりました。

2016年度までにFIT価格を取得しているお客さまは全て『みなし認定』という扱いになり、

今年の9月30日までに事業計画書の提出（手続き）を行う事が義務付けられました。

 

提出書類および提出先などまとめております。

下記を参考にして頂き、ご提出をお願い致します。

<資源エネルギー庁　再生可能エネルギー　ホームページ>

 

固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口（受付時間　平日９時-１８時）

TEL　0570-057-333　PHS/IP電話からは042-524-4261

経済産業局資源エネルギー庁に掲載されているお問い合わせ窓口になります。

１　必要書類

（1）事業計画書

（2）代行提出依頼書

（3）印鑑証明書（3ヶ月以内）

※資源エネルギー庁の該当ページはこちらになります。

※重要　平成29年3月31日までに売電を開始していない方のみ、

　　接続の同意を証する書類が必要になります。

■事業計画書様式・代行提出依頼書様式の入手方法

下記いずれかの方法で入手が可能です。

①WEBサイト「なっとく！再生可能エネルギー」からダウンロード

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_p.html#p

②FAXサービスから入手（FAX機能付き電話機をお持ちの方）

03-6711-4026に電話の上、案内に従いFAXから印刷

③代行センターに返信用封筒を送付

120円切手を貼り、返送先住所と右下に設備の種類と発電出力を記入の上、

「再 生可能エネルギー新制度移行手続代行センター（様式送付希望）」宛て

（千葉 県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階）に送付

 

2　必要書類の詳細

（1）事業計画書

（2）代行提出依頼書

※事業計画の電子申請で提出を行うことが正式な手続であるため、紙で提出された場合は

新制度移行手続代行センターが提出者の代わりに電子申請を行います。

このため、新制度移行手続代行センター宛てに本依頼書を提出してください。

◇依頼者および設備設置者情報の記載欄は共にお客さまの情報を記入します。

また、接続の同意を称する書類は2017年3月31日までに連系が完了し、売電が開始されている場合は、添付なしにチェックをお願いします。

（3）設備設置者の印鑑証明書

※本人確認のため必ず提出してください。

※発行日から3ヶ月以内の原本に限ります。

3　提出先情報

〒273-0011

千葉県船橋市湊町2-6-33　NTT船橋湊ビル2階

「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」宛

なお、書類等は必ず郵送にて提出をお願いいたします。直接持参いただいても受け付けられませんのでご注意ください。

 

　※　代行書類作成について　※

上記、みなし認定と事業計画提出について、以前、弊社で設備ＩＤを取得したお客様には

別途手数料にて代行申請サービスを承っております。

お手数ではございますが、スムーズに作業を進めるため、下記ご協力の程よろしくお願い致します。

・電力会社から届く【購入電力のお知らせ】のコピー

・印鑑証明書

・お客様メールアドレス